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利用規約

第1条(適用の範囲)

1. 本利用規約は、Korrel の利用すべてに適用されるものとします。利用者は、Korrel を利用することにより、本利用規約の適用を承認したものとします。

2. 本利用規約は、Korrel からリンクされた他のサイト、法人・団体・個人の運営・管理するサイトの利用にあたっては、必ずしも網羅できるものではなく、適用されません。

第2条(禁止事項)

1. Korrel の利用にあたっては、以下の行為を禁止します。

  • 18歳未満(高校生含)の方のご利用、援助交際や児童買春を目的とした利用。
  • 法令に違反する行為、および違法な行為を勧誘または助長する行為。
  • サーバに負担をかける行為、および他の利用者のアクセスまたは操作を妨害する行為。
  • Korrel の運営・管理またはネットワーク・システムを妨害する行為。
  • 他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為。
  • 利用者に対する中傷、脅迫、嫌がらせ、その他経済的もしくは精神的損害または不利益を与える行為。
  • 不特定多数の利用者が閲覧可能な場所で電話番号、金融機関口座番号などを公開する行為。
  • 児童買春やポルノ、無修正ビデオ映像のダウンロードサイト等へ勧誘する行為。
  • 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現を含んだ行為。
  • 一般常識を逸脱した性行為や性器に該当する言葉、猥褻的な表現を含んだ行為。
  • 自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長する恐れのある言葉、その他の表現を含んだ行為。
  • 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
  • 利用者の個人情報を収集・蓄積する行為、スパムメール、チェーンメール、MLM、その他勧誘を目的とする行為。
  • 商業用の広告、宣伝を目的とした行為、物品等の売買、交換を目的とした行為。
  • その他公序良俗、一般常識に反する行為、上記に準ずる行為。

以上の行為が確認された場合、状況を判断した上で、Korrel の利用停止を含めたしかるべき処置を行います。その判断基準に対する質問・苦情について、管理者は説明責任を負わないものとします。

また、利用者から寄せられる通報に対して、管理者は迅速な対応ができない場合があります。この場合に利用者が被ったいかなる損害についても、管理者はその責任を負わないものとします。

第3条(情報の管理)

1. 管理者は、平成15年に制定された個人情報の保護に関する法律に基づき、利用者が登録したメールアドレスを、十分に適切な方法・技術によって管理するものとします。

2. 管理者は、利用者が登録したメールアドレスを、Korrel の運営・管理以外の目的で使用したり、第三者に開示しないものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

  • 裁判所、警察、その他の司法もしくは行政機関、またはこれらに準ずる機関から適法に要請があった場合。
  • Korrel の運営・管理またはネットワーク・システムの維持に問題が生じる場合。
  • 法令または本利用規約に違反し、その他社会通年上問題があると判断した場合。
  • 管理者、他の利用者、その他の第三者の権利、または利益を保護するために必要な場合。

第4条(免責事項)

1. 利用者は、自己の責任において Korrel を利用するものとします。Korrel を利用することによって利用者が被ったいかなる損害についても、管理者はその責任を負わないものとします。

2. 利用者は、法律または利用規約の条項のいずれかに従わない場合には、当該利用者が管理者に対して有する権利、主張、法的措置、訴訟、訴訟手続きのすべてから管理者を免除し、放免するものとします。

3. 管理者は、Korrel の機能を任意の理由でいつでも変更・中断できるものとします。Korrel の利用、または利用ができないことによって利用者が被ったいかなる損害についても、管理者はその責任を負わないものとします。

第5条(同意の確認)

1. 利用者は、Korrel を利用することにより、本利用規約すべての記載内容について、同意したものとします。また本利用規約は管理者の判断で任意に改訂・改変されます。利用者は、その時点での内容に同意しているものとします。

第6条(準拠法、管轄裁判所)

1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。

2. Korrel を利用することにより、利用者と管理者、またはその他の第三者と管理者の間で紛争が生じた場合については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

第7条(改定履歴)

平成20年 1月 4日 改訂.

平成19年 11月 4日 改訂.

平成18年 10月 1日 制定.

--- 上田ソフト製作事務所 ---